団塊世代の移住

団塊世代の優遇策?

団塊世代の優遇策「お役所ポスト」廃止

川崎市が、ポスト不足で昇進できない団塊世代の職員の
“救済策”として設けていた「困難課長」「困難係長」の
両ポストを4月から廃止することが5日、分かった。

「困難課長」「困難係長」は、上位の役職に空きがない
ことが原因で、長年課長、係長を務めている職員の給与を
アップさせるため、多くの自治体が導入している。

川崎市では団塊世代の大量退職に伴い「行財政改革の仕上げ」
として、ほかの自治体に先駆けて廃止に踏み切った。
一見ユーモラスな呼び名の「困難課長」「困難係長」は、
職務上の地位や仕事の内容は課長や係長と同じだが、
給与面のみ課長や係長より若干優遇されているポスト。

団塊世代の職員は、人数が多いためポストが不足し、
部長や課長に昇進できないという問題に対応するため、
川崎市では87年に設置した。

しかし、同市は今年4月から、時代に合わなくなった
両ポストを廃止することを決めた。

市労務課では「02年から行財政改革の一環として
給与改革に取り組んでおり、今回『職務職責に合わない
給与体系はやめよう』となった」と説明。

阿部孝夫市長(63)も「団塊世代の上司は優遇された
まま退職し、一生懸命働いた部下の(ポストがなくなり)
給与も以前ほど上がらなくなるのは忍びないが、
一連の行財政改革の仕上げだ」と話した。


職員の間では「改革で退職金や給与が目減りしている」
との不満もあるが、市職員労組側は「市民感情を考えると
やむを得ない」と市側の提案を受け入れた。

背景には、今年から本格化する、団塊世代の大量定年がある。「困難」とは「困難な業務をする職務」の意味。

同市の場合、課長や係長を5年以上務め、勤務成績がいい
職員が昇任できる。

ただ「困難ポスト」は俗称で、その存在は一般市民には
知られておらず、困難課長の名刺には「課長」とだけ
印字されている。

机も課長と並んでいるという。

同市によると、市の一般行政職員6625人のうち、
係長は1769人、課長が542人。

そのうち困難係長は半数近い853人、困難課長も
67人いる。

全国で多くの自治体が困難ポストを設置している。
85年に国家公務員の給与体系が改定され、細分化
された後、地方自治体や省庁などで導入され、広まった。

市では「導入時には一定の役割はあったが、今はそうとも
いえない」と話している。

nikkansports.com[2007年2月6日7時58分 紙面から]

           
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