団塊世代の移住

加速する「移住ビジネス」

市内で共同住宅建築ラッシュが続いている。
2005年度だけで約1000戸が建った。

背景に移住ブームがあるが、来年以降の団塊世代の大量退職に
照準を合わせた「移住下見ツアー」が県内外で次々と
企画され、「移住」をビジネスととらえる動きが加速している。

主に富裕層を対象に下見や短期滞在の「移住体験」を経て、
土地や住宅賃貸、不動産購入へ導くビジネスで、そのターゲットとされているのが市や竹富町の島々だ。

この数年、市内には島外の大手不動産会社が次々と支店を構えており、竹富町は人口増加率で県トップとなった。
 
移住による人口増加は、経済活動を活性化させるが、その一方でさまざまな問題も生じているのである。
■県内でも突出した貸家建設
 
おきぎんマーケティングリポートによると、市内の貸家の住宅着工件数は02年度が164戸。

それが03年度280戸、04年度525戸と急増、さらに05年度は972戸と激増した。

これは那覇、沖縄市に次ぐ件数だが、両市の貸家建設件数は
減少、石垣市の伸び率が突出して目立つ。

 
注目されるのは新築物件の賃料だ。
駐車料金を除く県平均賃料は4万1600円で、最も高いのが那覇新都心、那覇東部、それに石垣市がくる。

 
不動産業者の話だと、市内アパートの平均賃料は4万3000円〜7万5000円。

那覇並みの高水準だが、新築物件は建築中に次々と予約が入り、立地条件が悪くなければすぐに満室になり、入居者は県外からの転入と地元が半々という。

■高水準の賃料

市内の共同住宅の歴史を見ると、建築の引きがねとなったのは本土復帰に伴う国・県関係出先機関の設置・増強だ。

それまで国、県関係職員は少なく、民家を借り上げていたが、
ダムや道路、港湾、畜産基地など大型プロジェクトが動きだしたことから赴任職員も大幅に増え、住宅難となってアパートが
次々と建った。

国・県が自前の職員住宅を確保したのちは建設戸数も鈍化したが、その供給不足の時代に高水準の賃料が定着したといえよう。

近年の「移住」ブームは「ちゅらさん」をはじめ、テレビや映画の舞台で八重山が数多く紹介されたり、BEGINや夏川りみなどアーチストの活躍で島々の認知度が飛躍的に高まったことがあるだろう。

同時に貸家の入居契約が変わってきたことも見逃せない。
例えばこれまでは入居の際に地元保証人を求められることがあったが、最近は「サブリース原契約」(不動産管理会社が家主から物件を借り上げ、転貸しするシステム)が増え、住居を借りやすくなった。

団塊世代の大量退職を前に、県内外ではこの移住ブームをビジネスチャンスととらえる企業が急増、テレビ局が不動産部門を新設

し、富裕層の団塊世代五十組を送り込むという企画もあるといわれ、移住ビジネスは確実に広がりそうな様相を見せている。

■移住者増加で就職競争も
 
人口増加は経済活動を活性化させる。
ところがリスクも大きい。

文化や生活習慣が異なるため、地域によっては既存住民と新住民のコミュニケーションがうまくとれなかったり、自然豊かな生活にあこがれて移り住んだものの、生活の基盤を確立できずに引き揚げる人も少なくない。

また2次的な現象として注視されるのは、公営住宅や就職などの競争率アップだ。

民間アパートの賃料が高いため、公営住宅の入居希望者も増加。

これにより団地入居の抽選は高い倍率となり、空き部屋待ちのお年寄りや障がい者も目立ってきている。

年金ではアパートの賃料が払えず、かといって団地にも入れないという人もおり、低所得者の住宅確保が新たな福祉問題となっているのである。

さらに八重山職安の調査だと、求職者の4割強が県外出身者で、労働市場の競争も生じているのである。

移住ブームはいつまで続くか分からない。
次々と建つ共同住宅は20年後、30年後にどうなっているのだろうか。

ゴーストタウンとならぬよう、許容規模などしっかりとした指針を作っておかねばならない。

「八重山毎日新聞」より

自然環境の良い「八重山」憧れの土地でもありますが、徐々に
弊害も出てきているようです。

「共存共栄」を基本とした移住でなければ、セカンドライフは
成り立たなくなってしまいます。
人生は長いです、じっくり検討いたしましょう。

           
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