年金問題のQ&A

離婚後の年金の分割制度

年金制度は2階建て方式になっており、会社員や公務員であった人には厚生年金、共済年金の受給資格がありますが、専業主婦と

して夫を支えてきた妻には基礎年金(国民年金)の受給権しかありません。

 新制度は、「内助の功」を老後の年金にも評価するものです。来年4月1日以降に離婚した夫婦は、社会保険庁への請求により、夫が加入する厚生年金、共済年金が分割されるようになります。

それ以前に離婚した夫婦は対象になりません。

年金分割を夫婦の合意で決められない場合には、家庭裁判所に申し立てを行い、調停・審判によって分割を決められます。

また、離婚訴訟で、同時に年金分割の申し立てをすることも出来ます。

 分割の対象となるのは、年金総額のうち、夫婦であった期間に相当する額で、分割割合は2分の1を上限として、合意か裁判で決めます。

再来年4月1日以降に夫婦であった期間に相当する年金は、自動的に2分の1に分割し、計算することになっており、2分の1の分割が定着してくるものと思われます。

ただし、年金分割は離婚後、2年以内にしなけらばならず、注意が必要です。(弁護士 堀江亮介)

「読売新聞」より

           
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