年金問題のQ&A

実は2種類ある年金分割制度?

厚生労働省の「人口動態統計」によると、離婚率が2003年から2006年まで連続で減少している。

つまり、年金制度改革論議の中で、離婚による年金分割が取り沙汰され始めて以降、減少に転じていることになる。

このため、制度導入を前に離婚を控えていた夫婦が、年金分割制度がスタートする今年4月から、一斉に離婚に踏み切るのではと憶測されている。

ただし、年金分割の対象となる婚姻期間が短いと受け取れる年金額は少ない。

しかも、年金を受け取れるのは、あくまでも年金を受給できる年齢に達したときから。年金分割をしたからといってすぐに受け取れるわけではない。

動向が注目されるのは、婚姻期間が長期にわたる
40歳代以降であろう。

2008年から始まる年金分割制度もある。

国民年金の加入者は、「第1号被保険者」「第2号被保険者」
「第3号被保険者」の3種類に分かれる。

年金分割の対象となるのは、第2号被保険者と呼ばれる会社員の厚生年金(公務員は共済年金)である。

第3号被保険者というのは、第2号被保険者に扶養される妻あるいは夫のこと。

年金分割制度には「合意に基づく分割」と「第3号被保険者期間の分割」の2つがある。

【合意に基づく分割の概要】

・2007年4月1日以後の離婚が対象

・分割対象期間は結婚から離婚までの婚姻期間(2007年4月1日以前も含む)

・分割を受ける人に厚生年金加入期間や第1号被保険者(自営業等)の期間があってもOK

・分割することと分割割合について、夫婦間の合意があること
夫婦間の合意ができない場合、裁判手続きによって分割割合を決める

・離婚から2年過ぎたら請求不可

【第3号被保険者期間の分割の概要】

・2008年4月1日以降の離婚が対象

・分割できるのは2008年4月1日から離婚するまでの第3号被保険者期間

・夫婦間の合意は不要で、分割を受ける側からの一方的な請求によって分割が可能

・請求期限に定めはない

年金分割によって分割するのは厚生年金保険料納付記録である。

「保険料納付記録」とは、厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬のこと。

つまり、厚生年金の年金額を計算する基礎となる標準報酬を分割するということだ。

「合意に基づく分割」の場合は、夫婦の標準報酬を合算し、最大2分の1ずつに分けることができる。

「第3号被保険者期間の年金分割」の場合は、請求により強制的に2分の1に分割する。

「合意に基づく分割」をする場合、割合を決めるために、年金分割をした場合の具体的な情報を得る必要がある。

このため、社会保険庁が昨年10月から情報提供サービスを始めている。


「合意に基づく分割」の手続きの流れ

「合意に基づく分割」の「情報提供の請求」から「年金分割の請求」までの手続きの流れは以下の通りである。

1)情報提供の請求

 社会保険庁が提供する情報は、請求者が50歳以上の場合は分割したときの老齢厚生年金(公務員は退職共済年金)の見込額、50歳未満の場合は対象期間の「標準報酬総額」である。

当事者の2人が共同で請求することも、1人で請求することもできる。情報提供は、離婚前は請求者だけに、離婚後は請求した人が当事者の一方であっても両方に行われる。

対象期間の標準報酬総額とは、婚姻期間中に稼いだ賃金総額を、生年月日に応じた再評価率を使って現在価値に換算した金額と考えればよい。

2)当事者間の話し合い

 按分割合について当事者同士で合意する。合意したときは、3)の公正証書の作成に進む。合意できないときは4)の裁判所への申し立てに進む。

3)公正証書の作成など

 合意した按分割合などを、公式の文書にする。
公証人が作成する公正証書または公証人の認証を受けた私署証書にする。必要項目は以下の通り。

・当事者それぞれの氏名・生年月日・基礎年金番号
・年金分割の請求をすることについて当事者間で合意したこと
・当事者間で合意した按分割合

4)裁判所への申し立て

 当事者の一方が家庭裁判所に申し立てを行い、裁判手続きによって按分割合を決める。5)で年金分割を請求する際には、請求書に調停調書や審判書などの裁判関係の書類を添付。

5)年金分割の請求

 最寄りの社会保険事務所(共済年金は各共済組合)で手続きする。
当事者の一方だけで行うことができる。

請求を受けて社会保険庁は、按分割合に基づいて当事者それぞれの保険料納付記録を改定する。

その後、当事者それぞれに改定後の保険料納付記録を通知する。

一般的に女性は、男性よりも年金額が低くなることが多い。
勤務時間や給与体系が異なるからだ。離婚後の妻の生活を支える手段が増えることは喜ばしいことである。

しかし、年金分割には注意すべき点も多い。(次回に続く)


by「ファイナンシャルプランナー内藤 眞弓」

内藤 眞弓(ないとう まゆみ)
ファイナンシャルプランナー・CFP認定者

1956年香川県生まれ。
日本女子大学英文学科卒業。
13年間の大手生命保険会社勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。

特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャルプランナー集団「生活設計塾クルー」のメンバーとして、1人1人の事情や考え方に即した生活設計、資金運用などの相談業務を行う。

NHKテレビ『家計診断おすすめ悠々ライフ』などのテレビ出演、各種団体のセミナー・講演などの講師としても活動。NIKKEI NET医療保険特集連載中。

近著に『医 療保険は入ってはいけない!』
(ダイヤモンド社)がある。

           
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバック
           
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。