年金問題のQ&A

公的年金改正 賃金多い70歳以上も減額

公的年金は4月から、さまざまな制度改正が実施されます。
主な内容を紹介します。

〈保険料>自営業者などの国民年金保険料は、
4月から月240円引き上げられ、月1万4100円に
なります。

 
2004年の年金改革で、保険料を毎年4月に
原則280円ずつ引き上げることが決まりました。

ただし、物価と賃金の変動に応じて金額を調整するので、
07年度は基準額(月1万4140円)より40円
低い金額となります。

厚生年金の保険料率は、毎年9月に改定されます。

〈働く高齢者>厚生年金には、60歳代で正社員などとして働くと、賃金に応じて年金を減額する「在職老齢年金」の仕組みがあります。

4月以降、対象者が70歳以上にも拡大されます。
減額方法は60歳代後半と同じで、厚生年金(報酬比例部分)の月額と、毎月の賃金(年間賞与の12分の1を含む)の合計が48万円以下の場合、減額はありません。

48万円を超える場合は、超えた額の半分が厚生年金から差し引かれます。
例えば合計額が50万円の場合、超過額2万円の半分に当たる
1万円が減額されます。

ただし、70歳以上の人は、正社員として働いても
厚生年金保険料を徴収されません。

すでに70歳になっている人(正確には1937年4月1日以前に生まれた人)は当面、減額の対象外です。
ただし、政府は今後、こうした人たちの年金も減額の対象と
する方向で検討を進めています。

<繰り下げ受給>

希望する人は、65歳以降の厚生年金の受給を66歳以降に遅らせることが可能になります。
まだ働き続けているなど、当面は年金なしで暮らせる収入のある人を想定した制度です。

受給開始を1か月遅くするごとに、将来の年金は0・7%増額されます。
5年間遅らせて70歳から受け取ると、本来より42%多くなります。
 
ただし、60歳代前半の厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)は、この制度の対象になりません。

このため、60歳代前半でいったん受給が始まった後で、65歳から厚生年金の支給が止まる形となります。
今年4月以降、65歳になる人が、この制度を利用できます。

〈年金辞退〉公的年金は、いったん支給が始まると、自分の都合で受給を止めることができませんでした。

4月からは、生活に余裕があり「年金はいらない」という人は、受給を辞退できるようになります。
将来、お金が必要になった場合には、請求すれば、その時点から支給されます。

どのぐらい利用者が出てくるか、注目されそうです。

by「読売新聞」

           
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