団塊世代

移住促進事業が花ざかり(1)

2007年以降、定年を迎える団塊世代が大量に地域に戻ってくる。

東京で言えば世田谷区・杉並区・中野区など、また近県では
埼玉県や千葉県など都市部の住宅地に大きな影響を
及ぼすだろう。

自治体は従来、この傾向をマイナスの要素として懸念していた。

まず税収が減る。
団塊世代がリタイアすれば、毎月の給与収入がなくなるからだ。

一方、高齢化により社会福祉費、医療費などは増え、財政を
圧迫する…。

ところが最近は、首都圏以外の自治体を中心に、団塊世代を積極的に受け入れようとする動きが盛んになってきている。

高齢化や過疎化による人口減少に悩む自治体が、団塊世代は地域の活性化に役立つと気づいたからだ。自治体による団塊世代の
争奪戦がいよいよ始まる。
■首都圏の団塊世代を対象にアンケート作戦

昨年あたりから、団塊世代の受け入れを目論む各地の自治体の情報発信が目に付くようになってきた。

最も多いのは、都会に住む田舎暮らし希望者に、農業や田舎暮らしを体験してもらうプログラムの開催を知らせるもの。

それぞれの自治体出身者で都会に暮らす人を対象にしたアンケートから実施する自治体が多い。

2005年10月、新潟県の上越市と十日町市は、1泊2日の「にいがた田舎暮らし体験の旅」を開催した。
首都圏などから約30人が参加。

入門コースでは、そば打ちなどを体験。
定住準備コースでは、空き家や地元の職場の見学、すでに
移住した人を訪問して体験を聞くなどの交流を行った。

今年2月には2回目の体験の旅を開催する。
参加者が体験でその気になってくれれば、土地の購入や賃借の
斡旋をする。

就職の相談にも乗るし、農業希望者には栽培技術の指導もする。至れり尽くせりのプログラムである。

こうした取り組みは、新潟県だけのものではない。
多くの県が同様の施策を始めている。

団塊世代をターゲットにした移住促進事業にいち早く取り組んだのは北海道だ。

東京、大阪、名古屋などに住む50〜60代1万人を対象にアンケートを行って、関心度を調査した。
結果は、回答者の7割が「関心を持っている」。

そこで、道内50市町村が集まり「北海道移住促進協議会」を設立。
民間企業と連携し「移住ビジネス研究会」を立ち上げるなど活発な動きを見せている。

同協議会の試算によると、2007〜2009年の3年間に毎年1000世帯が移住してくれば、経済波及効果は5700億円になるという。

島根県も2005年春に、県出身者2万人にUターンの意思があるかどうかのアンケートを実施した。

2100人から回答があり、団塊世代を含む50代以下の4割が「関心を持っている」と回答した。

県は「ふるさと島根定住財団」を設立し、仕事、住まいなど、
定住に関する相談に応じるサービスを始めている。

また沖縄県は、団塊世代を対象に、沖縄移住についてのニーズや不安要素を聞くアンケートサイト「X‐AGE.JP」を、2月12日までの期間限定で開設。

結果を、今後の取り組みに役立てようとしている。

by「団塊消費動向研究所」
続く

           
この記事へのコメント
はじめまして

突然のコメント失礼致します。

私のサイトで、こちらの記事を紹介させて頂きましたので
ご連絡させて頂きました。

http://babyif.blog96.fc2.com/blog-entry-478.html
子育て情報局
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