団塊世代

移住促進事業が花ざかり(3)

■現実を正しく伝える努力も必要

これまで見てきたように、消費者・納税者・新たな能力の確保、過疎地における人口増といったメリットを見込んで、団塊世代の受け入れを積極化する自治体が相次いでいる。

ただし、受け入れ側の自治体は、メリットだけを享受できるわけではない。当然のことながら、デメリットもある。
前にも書いたように、医療費、福祉コストの増大である。

移住する団塊世代も同様だ。

良いことばかりではなく、困った事態もたくさんある。
なので自治体は、良いことばかりを提示して勧誘するのではなく、現実をしっかり伝える必要もある。

その意味で、北海道ニセコ町の取り組みには好感が持てる。
ニセコリゾート観光協会は、団塊世代の北海道移住希望者を対象に、冬の厳しさを知ってもらう3泊4日のツアーを実施する。

この取り組みは、地域問題を考えるシンクタンク「北海道総合研究調査会」のアドバイスで始まった。

東京からの移住者が営むペンションに泊まりながら、雪対策の
苦労や移住の感想などを聞くという。
期間は3月6日〜9日。

希望者の側に立ったこうした取り組み、移住前のイメージと現実のギャップを少なくする努力を行った自治体が、最終的には団塊争奪戦に勝つのかもしれない。(完)

by「団塊消費動向研究所」

松本 すみ子(まつもと すみこ)

早稲田大学第一文学部東洋史学科卒業。
IT業界で20数年、広報、販促、マーケティングを担当。

シニア世代の動向に注目し、シニアライフアドバイザー資格を
取得。2000年、団塊/シニア世代の動向研究とライフスタイル
提案、コンサルティング、執筆などを主要な事業とする
有限会社アリアを設立。

           
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