年金問題のQ&A

国民年金 保険料払えない

Q 
収入が少なく、国民年金の保険料が払えません。
どうすればいいですか。


A 
自営業者やフリーターなど国民年金の「第1号被保険者」の保険料は、所得にかかわらず定額です。

今年度は月1万4100円。毎年4月に引き上げられ、
2017年度以降は1万6900円となります。

 
定額だと、所得の低い人ほど負担感が強くなります。
払いたくても払えない場合もあるでしょう。

 
そのような人たちが、老後に無年金に陥らないよう、国民年金には、低所得者を対象に、保険料の免除制度が設けられています。

 
免除制度は、所得に応じて4段階に分かれています。

全く保険料を納めなくていい「全額免除」のほか、一部が免除される仕組みとして、「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」があります。

以前は2段階でしたが、昨年7月から4段階になりました。
負担能力に応じた保険料にして未納を減らす狙いです。

免除対象となる所得の基準は、世帯構成などで異なります。

社会保険庁は目安として、全額免除の場合、単身世帯なら
前年の所得が57万円以下、夫婦2人世帯なら92万円以下
などとしています。

自分が該当するかどうかは、申請窓口となる市町村の
国民年金担当課で確認して下さい。

 免除を受けた期間については、基礎年金の一部を受給できます。

基礎年金のうち税金でまかなわれている部分(現行3分の1)は、必ず支給されるのです。

 従って、全額免除の場合でも、その期間について基礎年金の3分の1が受け取れます。
半額免除なら3分の2です。

 基礎年金は40年加入の満額で年79万2100円(07年度)。

自営業者が、40年間のうち20年間は普通に保険料を納め、残り20年間は全額免除を受けた場合、受給額は年約53万円になります。

免除を受けずに20年間未納だと、その期間分の年金はゼロになり、受給額は年約40万円になります。

なお、税金部分は今後、2分の1に引き上げられる予定です。

 免除を受けた期間は、公的年金の受給に必要な加入期間(原則として通算25年以上)に勘定されます。

障害を負った場合や死亡した場合、要件を満たせば障害年金や
遺族年金も支給されます。

こうした点も未納と違います。

 免除された保険料は、10年以内は追納できます。
余裕ができたら基礎年金を増やすことも可能です。
(林真奈美)
by「YOMIURI ONLINE」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku202.htm


           
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバック
           
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。