団塊世代の移住

湖北で第二の人生を 「団塊世代」移住促進へ

滋賀県湖北地方の米原市や余呉町など1市4町は、定年を迎えた

「団塊世代」など都市部からの移住希望者の受け皿づくりに乗り出す。

移住や滞在体験用の空き家情報の提供や相談窓口となる組織を

本年度中に立ち上げる計画で、移住者の受け入れを支援する

コーディネーター役の募集を始めた。


退職後に地方への移住を望む人たちを呼び寄せ、高齢化や過疎化が

進む地域の活性化を目指す。

移住促進を図る拠点組織を設けるため、湖北、木之本、西浅井町を

含む1市4町は7月下旬、「湖北地域移住・交流事業実行委員会」

(事務局・余呉町)を設立した。



受け皿となる組織は、居住可能な空き家を紹介したり、移住者が

地域に溶け込こめるよう、自治会など地域の慣習などについても

助言する。


農作業や古民家の改修といった体験型の「お試し宿泊」など、

定住のきっかけづくりにも取り組む。



同実行委は、湖北地域と都市部の人たちのコーディネーター役となる

人材を8月末まで募集している。


9月以降に計5回の研修会を開き、定住促進の先進地の事例を

学んだり、移住体験事業に参加してもらう。

 問い合わせは同実行委員会事務局TEL0749(86)3221。

団塊世代の移住

団塊・Uターン移住支援 お試し物件情報好評

まずは試しに住んでみませんか−。

移住希望者を対象に、鹿児島県内の市町村などが不動産情報や仮住まい物件を提供する取り組みが好評だ。

物件の確保など課題はあるものの、団塊世代の大量退職が続くことから今後も需要は増えていきそう。

 県内で最初に取り組みを始めたのは垂水市。

2005年12月に「空き家バンク」を設立。売却、賃貸物件の一覧をホームページ上で紹介している。

東京や大阪など県外からの問い合わせが多く、170人が登録して情報提供を受けている。

これまでUターン者など19世帯56人が移住したという。続きを読む

団塊世代の移住

都会から田舎への移住は○か×か???

定年を迎える団塊世代の移住呼び込みをしている地方自治体の多くは人口減・過疎化が進む田舎に団塊世代を定住させようと考えているようです。

日本の経済高度成長期に地方から大都市圏に出て来た人達を定年を機に過疎化した地方の農漁村に呼び戻す政策です。

その政策を実現するためと称して、地方自治体は新たに財団を作ったり、人材派遣会社に業務を委託しています。

ちゃっかり、団塊世代の受け入れをだしにして、地方公務員の天下り先を増やしているようです。

人材派遣会社には新たなビジネスチャンスの到来です。続きを読む

団塊世代の移住

郊外でスローライフはいかが?

定年後の団塊世代をターゲットに、都市部から山村、郊外への移住を促す動きが、兵庫県内でも広がっている。

赤穂市では、市のホームページ(HP)で市内の空き家情報の提供を始めた。

名付けて「空き家情報バンク」。

今は、一戸建て住宅三件と分譲マンション一件を紹介している。
団塊世代の移住は、地方の活性化につながると期待されている。

県内の最近の動きとしては、淡路市が、赤穂市と同様に空き家の情報バンクの開設を準備中。

財団法人但馬ふるさとづくり協会(豊岡市)は昨年から、空き家や農家民宿などに宿泊してもらう田舎暮らしの体験事業を始めた。

朝来市では空き家の改修費用などの一部を助成する制度を
導入している。続きを読む

団塊世代の移住

団塊世代の農業を考える

田舎の畑は、今はもう昔の畑ではありません。
都会に住む人は、畑といえばどんな風景を思い浮かべるので
しょう。

季節が春なら、畑一面、黄色の菜の花や緑の野菜畑を
想像するのではないでしょうか。
残念ながら、今の田舎の大半の畑は「真っ黒」です。

真っ黒でない部分でほそぼそと土を耕し、野菜を植えているのが実状です。

この「真っ黒」な部分とは何だと思いますか?

大半の畑が一面に「黒いビニールシート」で覆われて
いるのです。続きを読む

団塊世代の移住

加速する「移住ビジネス」

市内で共同住宅建築ラッシュが続いている。
2005年度だけで約1000戸が建った。

背景に移住ブームがあるが、来年以降の団塊世代の大量退職に
照準を合わせた「移住下見ツアー」が県内外で次々と
企画され、「移住」をビジネスととらえる動きが加速している。

主に富裕層を対象に下見や短期滞在の「移住体験」を経て、
土地や住宅賃貸、不動産購入へ導くビジネスで、そのターゲットとされているのが市や竹富町の島々だ。

この数年、市内には島外の大手不動産会社が次々と支店を構えており、竹富町は人口増加率で県トップとなった。
 
移住による人口増加は、経済活動を活性化させるが、その一方でさまざまな問題も生じているのである。続きを読む

団塊世代の移住

団塊世代の諸君!田舎が呼んでいる。

今年2007年から、団塊の世代の大量定年が始まる。
これを機会に、地方では団塊の世代を呼び込もうと、あの手
この手を講じている。

栃木県でも、新年度から知事を本部長とする
「団塊世代対策推進本部」を立ち上げる。

どうにかして、退職した団塊の世代、特に首都圏の人たちに、
栃木県にUターンなりIターンしてもらおうと必死なのだ。続きを読む

団塊世代の移住

団塊世代のIターン

◆団塊世代のIターン 地域の宝を生かせ

「団塊の世代」の大量退職時代が、いよいよ始まる。
全国の自治体は、Iターン者の呼び込み策を競い合っている。

県も2006年6月、古座川、白浜、那智勝浦、紀美野、
有田川を受け入れモデル町に指定。
これまでに、県外から計35人が移住を決めた。


各町は専門の担当者を置き、電話や訪問者の移住相談に
応じている。
地元の受け入れ組織が案内や田舎体験を引き受け、
空き家を紹介しているところもある。

自治体が熱心になる背景には、深刻な過疎化がある。
モデル町の一つ古座川は、出生数から死亡数を引いた
人口の自然増加数が4年連続で県内ワースト1位。

小規模な自治体にとって、進行する一方の過疎化は、
町の存続にもかかわる問題だ。続きを読む

団塊世代の移住

団塊世代の優遇策?

団塊世代の優遇策「お役所ポスト」廃止

川崎市が、ポスト不足で昇進できない団塊世代の職員の
“救済策”として設けていた「困難課長」「困難係長」の
両ポストを4月から廃止することが5日、分かった。

「困難課長」「困難係長」は、上位の役職に空きがない
ことが原因で、長年課長、係長を務めている職員の給与を
アップさせるため、多くの自治体が導入している。

川崎市では団塊世代の大量退職に伴い「行財政改革の仕上げ」
として、ほかの自治体に先駆けて廃止に踏み切った。続きを読む

団塊世代の移住

地方自治体の田舎暮らし情報

セカンドライフを田舎で過ごしたい方はいませんか?

◆和歌山県 移住支援が目白押し!

昨年開催され好評だった田舎体験ツアーが今年も開催決定。

また今年は、人材派遣会社の(株)パソナキャリアセットと
提携して、企業退職者への移住情報の発信や県内での就職支援を
始めるほか、地域資源を活かした新たなビジネスを立ち上げようと

するIターン者に最大で500万円を補助する制度を設けるなど、
移住支援策を積極的に打ち出している。

定年帰農を志す人は、県の「ふるさと定住センター」
「就農支援センター」で1日から半年間まで、必要に応じた
研修を受けられる。

(問)和歌山県農林水産部新ふるさと推進課 TEL:073-441-2930


◆岐阜県 飛騨市が田舎暮らしを強力バックアップ

2004年に古川町・神岡町・河合村・宮川村が合併して誕生した
飛騨市がIターンの受け入れに積極的。

「田舎暮らし斡旋支援公社」を設立して空家の紹介、
就職・就農支援を行うほか、中古住宅のリフォームに
最大200万円までを補助する定住者支援も。

今年完成した築100年の古民家をリフォームした
「田舎暮らし体験モデル住宅」は調理器具や洗濯機など
日常生活に必要な設備が整い、1日2000円で1回の滞在につき2
週間まで利用できる。

(問)飛騨市田舎暮らし斡旋支援公社 TEL:0577-73-6558


◆新潟県 豪雪体験で本当の暮らしを知る

新潟県が開催している田舎体験ツアーは、厳冬期も開催され、
豪雪地帯の冬を体験できるのが特徴。

昨年は秋と冬に開催され、延べ45人が参加した。

移住前に本当の新潟を知ってもらうのが狙いだが、
地元の人の温かさにふれた参加者には好評。

ツアーは今年も開催。また定年後も仕事や生きがいを持って
暮らしたい人は「仕事おこしチャレンジャー」に応募してみては。

地域のNPOや農家民宿を手伝いながら、その運営ノウハウを
学ぶことができる。

(問)にいがた田舎暮らし推進協議会 TEL:025-280-5088

◆福島県 東京に移住専門の相談窓口開設

4月に東京・銀座のふるさと回帰支援センター内に移住に関する
相談窓口「ふくしまふるさと暮らし情報センター(TEL03-3543-0333)」
が開設された。

また、県の移住情報サイト
ふくしま・ふるさとUIターン(外部サイト)」では移住受け入れに
積極的な市町村の、助成金制度や空家状況、積雪量などがわかる。

田舎体験ツアーでは県南部の鮫川村が
「さめがわ・ふるさと体験学校」の生徒を募集している。
9月30日〜10月1日には稲刈りなどの農作業体験ができる。

ツアーの問い合わせは鮫川村企画調整課(TEL:0247-49-3115)へ。

◆大分県 NPOが移住を支援

おおいたIJUターンポータルサイト(外部サイト)」で
空家や仕事、田舎体験などの情報を提供。

また移住支援を行うNPOの「大分“YUKI”生活応援団」が
田舎体験ツアーを行っている。

詳しくはYUKI事務局 (TEL:097-556-8070)に問い合わせを。

田舎暮らし特集より引用

多くの地域で団塊世代の人たちを受け入れたいとのお話があり
また色々な援助やサポートも付いていて、気分的に楽しく
セカンドライフへの夢もみれるかも。

ど素人が農業で田舎暮らしを実現する唯一の方法とは!?

団塊世代の移住

屋久島への団塊退職者誘致について。

来年から団塊世代の定年退職が本格化するが、屋久町でそれを
地域活性化のチャンスにしようという会議を立ち上げた
そうである。

6月下旬初回が開催されたようである。
屋久町は、島外からの定住者の受入れには種々の問題や
指摘があるものの、人口の増加や技術を有する移住者が
来ることで経済が活性化する効果の方が大きいと考えて、
会議を立ち上げたということらしい。

種々の問題や指摘事項は解決のめどがあるから、団塊移住者
誘致の会議を開催したのなら屋久町もたいしたものであるが、
以下会議開催の報道に接して本当かいなという感想である。

団塊世代移住誘致する、その目的は他にあらず過疎や
少子化伴う人口減少に悩む自治体としては、移住による
地元の活性化をめざすことにある。

地方自治体にとって人口の減少は、収入減につながる。
住民税が減少し、地方交付税交付金もその額を減らされる。
団塊世代が移住してくれれば住民税収入が増え、地方交付税の
交付額も増える。

また、地元商店の利用者が増えるから経済が活性化する。
それで、危機的財政を乗り切ろうというわけである。
狙いは、退職世代についてくる金や持ち金である。

一方、移住者側から見れば、自然に恵まれ気候は快適、
暮らしに便利な施設がそろっていて、人間関係が
わずらわしくない、保健福祉施設は充実し、住民負担は少なく

交通が便利なところで、晴耕雨読・自給自足気分を満たし
ながら文明の恩恵を享受し文化的活動を活発に行いたい。

団塊世代の見方として多分これで当たらずと言えど遠からず
だと思われる。

そういう目で見ると、屋久町は既存移住者対応の窓口もなく、
合併をしなければ立ち行かなそうな財政状況、
自動車しか交通手段がない不便なところだから、
晴耕雨読・自給自足の隠遁生活を誘致の目玉にしたとしたら
団塊世代となじまないと思われる。

また効果的な誘致策が実現できるのか極めて疑問である。
多分誘致策が出来たとしても、それは移住者のことを考えて
というよりは一時的な財政・経済効果を期待しての実体の
伴わない言葉だけに終わる可能性が高い。

あるいは活動が成功して団塊世代の移住者が多く来たとしても、
彼らに付いて回る金で潤うのは数年である。

もう子供をつくれない団塊世代を受け入れても、
近い将来、高齢化が更に進んで医療費や社会保障費が
かなり大きくなる。

定年退職者となれば、所得・収入があまりないし、税収も
消費も思ったように伸びないと思われる。
このような状況では数年後に、自治体は大きな財政負担を
抱えることになってしまう。
巷間よく言われていることである。

本当の地域活性化とは、難しいことだが働き盛りの世代が
仕事にあぶれて流出して行かないで済むようにすることである。

それを放置して団塊世代を呼び込んでも効果は一時的である。
地域経済の将来を支える次世代人口を増やすためには、
若者が働き場所を得て定住できるようにすることが大事である。

この問題を避けては地方の活性化はない。
これも巷間よくいわれている。
一町村では無理だから地方自治体が連帯してどう県や国を
動かすかの作戦会議こそ団塊世代誘致会議より
優先すべきなのである。

一回こっきりの観光客誘致に似た団塊世代誘致を進めようと
する地方自治体の方針は自分の首を絞めるものである。
本当の地域活性化の視点を欠いている団塊世代移住促進活動は
都会からこれから老人になる人を厄介払いすることに
加担している一面がある。

金目当てに一時的に団塊世代移住者を呼び込んだ果て、
地方自治体は若者が少ない介護対象の老人ばかりあふれる町に
なってしまう危険をはらんでいるのである。

巷間ではこういう施策で地方自治体は、痴呆自治体になる
とかゴーストタウン化すると揶揄されている。

ところで、現実には期待するほど移住者が多くなるとは
限らない。
団塊世代は地方移住の問題点を理解しているから、
軽々に自分のライフスタイルに制約のでる地方への
移住ばなしに乗ることはないと思われるからである。

屋久町も幻を追うよりは、まず地道な地域活性化を
検討する会議を活性化させたほうがよいと思われる。

H7年に屋久島へ移住されたM、Yさんのホームページの紹介です。


自然美豊かな屋久島への移住に関しては良い部分のみで
思考しがちですが現実はやはり厳しいですね。

これは屋久島だけの問題ではなく、静岡県熱海市などでも
観光業が衰退し、空き家となったホテル、旅館などの
跡地には、団塊世代の退職者目当ての温泉付マンション
などの建設が進められております。

移住して済む人間にはすばらしい環境ですが、新聞に
よりますと熱海市の財政は大変だそうです。
年齢層の高い人たちの大量流入は市への財政負担と
なりかねません。

「難しい」ですね。どこが理想郷なのですかね〜?

団塊世代の移住

団塊世代の移住

先日のTV番組で団塊世代の第二の生活の場として田舎へ
移住するお話がありました。

お話の主人公は56歳の夫と54歳の妻(年齢は多少?かも)
旦那さんは大手の食品会社へお勤めで早期退職をして東京から
福島県へ居を移すというお話でした。

福島県の移住先は周りが山に囲まれた静かな田園風景の場所でした。
私も田舎暮らしが好きなのでとても共感できます。

旦那さんが主導で選んだ終の棲家だと思われますが
綺麗な都会育ちの奥さんがあまりのりきでは無いような
話しぶりです。(判るような気がします)

資金的には5000万ぐらいの予算の中で土地・建物に
3000万ぐらいかかり、後は地元で職を探して生活していく
との構想でした。

移住先でも誘致に力を入れているようで、移住されてきた方達の
就職先の世話をしているようです。
旦那さんが職探しをするのですが給料が安いのでなかなか
決まらず、悩んでいましたね。

村長さんのお話ではこの地区では平均年収が350万円ぐらい
とのこことで、東京で働いていた人には落差が大きすぎるのかも?

取材はそこから1年飛んで再度訪問してのお話ですが
旦那さんは今現在、給食センターへ就職していて月給18万円。
この金額でも生活は成り立っていくとの事でした。

奥さんは近所の農家から畑をお借りして自家農園で食卓に上る
新鮮なお野菜を作っていました。
1年経っての感想は、ずいぶん慣れてきてこの環境を大分
気に入っているようでした。

ここで終わっていましたが、自分に置き換えて考えてみると
田舎暮らしは好きなのですが、あの風景を見てしまうと夜
を想像した時に寂しさがさきに出てきてしまいそうです。

ネオンが恋しくなりそうな感じでした。

私が、生まれてから引退をするまでは新幹線の駅から歩いて7分
のところで育ちましたので山の中の田舎暮らしはチョット???
です。

町から少し外れた田園風景ぐらいがベストです。
今現在はこの環境下に生活しております。
私は幸せですが・・・・問題は家内と家内の母親が
「不便」「不便」と口癖のように言います。(フゥ〜)

家内はもう少し年を取ったら利便性を最優先にして町の中の
マンションに住みたいと希望を言っています。
私もこの頃は「それも有りかな」と思うようになりました。

夫婦で仲良く老後を過ごすには、住居環境が一番かも?
いっています。

団塊世代の移住

やどかり的思考も有り。

 「住むのにちょうどいいまち」。赤穂市が開設した「定住のお誘い」のホームページは、こんな言葉でまちの魅力を表現している。市役所内で協議を重ねた結論が、このキャッチフレーズなのだという。

 二〇〇七年から、団塊世代の退職が始まる。約六百九十万人と全人口の5%を占める、この世代が人生の節目を迎えると、社会に大きな影響を及ぼすと予測される。

 ホームページはその団塊世代を主なターゲットにしたものだ。退職後は赤穂で暮らし、希望者には働いてもらうことで、まちを活性化したい。そんな狙いがある。

 赤穂市だけではない。少子高齢化や過疎に悩む全国の自治体が、すでに移住・定住策に知恵を絞っている。続きを読む

団塊世代の移住

シルバーライフは京都で?

田舎への移住から定住までサポートします−。
京都府は18日、農山村への移住を希望する都市住民の
現地相談窓口となる「京の田舎ぐらしナビゲーター」に、
府内5市1町1村の22人を初めて認定した。

いずれも地域事情に精通しており、「住む家がない」
「働き口は」など、移住実現のネックになる問題の
解消に一役買う。

団塊の世代の大量退職を前に、府は昨年11月、
移住相談に応じる総合窓口「京の田舎ぐらし・
ふるさとセンター」を京都市上京区の府農業会議内に
設置した。続きを読む
           
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