団塊世代と農業

団塊世代農業で輝け 担い手育成着々

【長野・上伊那】

JA上伊那は、定年を迎える団塊の世代を地域農業の担い手として

育てることを目的にした通年講座「シニアあぐりスクール」を

今年もスタートさせた。


将来移住して就農を希望する県外からの参加者もいる。

収入を得られる農業を目指して野菜や果樹、水稲などの

栽培方法と農業経営などを学ぶ。

 
2年目で、受講者は30人。

1年目の講座は好評で、昨年から引き続き参加する受講者も

5人いる。

来年1月まで5回の講義があり、講師はJA営農指導員や生産者が

担当する。

 
南箕輪村のJAファームいな竜西店でこのほど、開校式と

1回目の講義を行った。

25人が出席し、ポジティブリスト制度や、農薬に関する知識などを

学んだ後、野菜や果樹の圃場(ほじょう)を視察した。

 
上伊那地区へ移住することと、就農を考えて大阪府から参加した

日比治さん(57)は

「初めて参加したが、面白い。子どもたちが伊那に住んでいることも

あり、いつかは住んで農業をやりたい。

何を作るか考えていきたいので、苦労なども教えてほしい」と

期待していた。

by 日本農業新聞

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=2578

団塊世代と農業

八ケ岳あおぞら農園、貸し農地25%拡大・団塊世代の需要見込む

遊休農地を活用して観光農園や貸し農地を手がける八ケ岳あおぞら農園(山梨県北杜市、浅川正樹代表)は貸し農地を2年で25%拡大する。

主要な利用者に想定する団塊世代が退職ラッシュを迎えるため、事業拡大の好機と判断した。

園内や東京都内などに貸し農地で収穫する作物の直販体制も整備する。農業に挑戦したい人の受け皿となり地域の活性化を狙う。

 あおぞら農園は地元農家の浅川氏が個人で運営し、1区画約30平方メートルの農地を年間2万5000円で貸し出している。

利用者は週末などに畑を訪れ、作付けや草取り、収穫をする。県外在住の利用者が9割以上を占める。

忙しくて畑の手入れができない場合は同農園のスタッフが代わりに作業し、インターネットで畑の状況を伝えるなど細かなサービスで人気を集めている。

 1998年に8区画から始めて、順調に拡大。
2005年以降は160区画となっている。

団塊世代の退職ラッシュが始まったのを踏まえ、2年で200区画まで増やす。より本格的に農業に取り組みたいという要望にも対応し、一部は定住者向けに貸し出す。

by NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070727c3b2704h27.html

団塊世代と農業

団塊世代の「修学旅行」スタート?

農家に宿泊して農作業を手伝う――団塊の世代をターゲットにした「修学旅行」がちょっとした話題になっている。

団塊の世代には、土いじりをしたり、「田舎暮らし志向」が強く、
ツアー客の増加に期待をかけている。

青森県南部町に2007年6月26日、JR東日本のびゅうトラベルサービスが企画した「大人の修学旅行」ツアーが入った。

ツアー客はリンゴ、サクランボの摘果などの農作業を体験し、
農家が作った郷土料理を楽しむ。



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団塊世代と農業

団塊の定年 田舎を元気にする力に

「2007年問題」が実際に始まって半年になる。1947−49年生まれの「団塊の世代」がことしから順次60歳となり、大量に定年退職していく。

 この結果、熟練技能の断絶などが心配される。一方で、この人たちを農山漁村に受け入れ、地域の活性化につなげたいという機運が高まっている。県内各地でも取り組みが盛んになってきた。

 都市は繁栄、田舎は衰退−。数字にも明白だ。例えば、2006年の都道府県間の人口移動を見ると、東京圏への流入が加速した。地方の多くは転出超過である。

 過疎地域では人口減少や高齢化が進み、今後、全国の2600もの集落で人が住まない消滅状態となる恐れが出ている。
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団塊世代と農業

団塊世代に就農の勧め

各地で団塊世代を対象にしたIターン、Uターン者の就農促進が展開されているが、東北地方にも移住して農業を始める人が増えてきた。

行政なども支援策を打ち出し、移住による就農を推し
進めている。

実際に移住した人の暮らしぶりや、課題などを紹介する。続きを読む

団塊世代と農業

定年帰農にひとこと

団塊世代に呼びかけて地元への帰農、就農させようとUターン政策を練る地方の自治体が多い。

団塊世代とは1947年から49年生まれ、終戦2年後のべビーブームに生まれた世代。
3年間に700万人の人口増が記録されている人たち。

2007年から60歳に到達し毎年徐々に定年退職していく。
団塊世代の退職金が日本経済に大きな影響を与えるとも言われ、各業界が虎視眈々と狙っている。

 農業分野でも遅れまいと、労働力、主として担い手対策として団塊世代の地元へのUターンを期待している。

「農業では食えない」のが常識だが彼らには退職金や年金があるから生活には困らない、地域に住んで、人口減少に歯止めをかけ、地域の再生に協力してほしいのが本音。

農地や家、農業の経験もあり地域の慣習も知る地元農家出身の
団塊世代に熱い視線が注がれる。続きを読む

団塊世代と農業

団塊世代向け農業ツアー ?

群馬県は首都圏の団塊世代を狙った集客事業に乗り出す。

県庁内のプロジェクトチームがブルーベリー狩りなどの
体験型観光や温泉を盛り込んだモデルコースを企画。

旅行会社と連携してツアーとして練り上げ、7月までに実施する。団塊世代の余暇需要を取り込んで県内観光業の活性化を目指す。

3シーズンに分けてモデルコースをつくる。

今年度第1弾として初夏に観光農園や農業加工施設で
ブルーベリー狩りやジャム作りができるツアーを企画する。

秋(9―10月)にはナシ・リンゴ狩りやソバ作り体験、
冬季にも旬の農産物を生かした体験型の観光コースを
まとめる計画だ。

温泉を組み合わせて東京都からの1泊または日帰りツアーとして
旅行会社を通じて販売する。

夏休みや冬休みのピーク時を外した閑散期の観光客誘致を狙う。

主体となるのは
「農林業と観光の連携推進プロジェクトチーム」。

県の観光国際課や食品安全課、農政課などの担当者
20人以上で構成する。
引用「NIKKEI NET」

団塊世代と農業

50歳以上の新規就農支援

◆団塊世代の大量退職者 酒田市が導入計画

酒田市は新年度、50歳以上で新規就農を希望する人を
対象に、農業技術の指導などを支援する新規事業の
導入計画を進めている。

いわゆる団塊の世代の大量退職の「2007年問題」を
視野に入れたもので、農業活性化やUターンなどを
促進する狙い。

農業の技術指導の支援などを行う市の継続事業
「ニューファーマー育成支援事業」の一環。

これまで対象としてきた若手新規就農者や
意欲ある農業者のほか、新年度は新たに
「中高年層就農支援コース」を設け、遊休農地の
解消や農業活性化を図る計画だ。

計画では、同コースで支援の対象とするのは50歳以上。

初年度は市民農園(0・3ヘクタール)や10アール程度の
農地を借りてもらい、農協関係者らから農業の基本的な
知識、技術を指導してもらう。

 
「農業者」として本格的に農業経営を行うには、
50アール以上の農地を取得する必要があるなど

法令上の課題も多いため、市では07年度中にさらに
支援制度を検討、08年度以降の本格的な就農の
支援につなげていきたい考え。

 
市農政課によると、07年問題を視野に、地元住民のほか、
県外からのUターン、Jターン
(近隣の地方出身者でいったん中央に出た人の定住)、
Iターン(地元とは縁のない人の定住)も想定。

酒田市議会3月定例会で審議中の07年度一般会計
当初予算案にはニューファーマー育成支援事業
702万円が盛り込まれている。

by「荘内日報ニュース」山形・庄内

団塊世代と農業

広島市の団塊世代向け「就農研修制度」

広島市は2007年度から、定年退職者向けの就農研修制度を
強化する。

団塊の世代の大量退職による就農希望者の増加を見込んで、
募集定員を増やす。

都市近郊の多様な担い手確保につなげる考えだ。

 
市が行う定年退職者向け研修制度は2種類ある。

一つは農家出身者で農地はあるが栽培技術がない人向けの
ふるさと帰農研修で、もう一つは農地を持たない
就農希望者向けのスローライフで夢づくり定年就農研修。

 
定員を増やすのはスローライフ研修で、新年度から募集定員を
5人から20人に拡大する。

研修後に農地をあっせんする仕組みで、05年度に研修した
1期生5人はすでに就農している。

毎年15〜25人の募集があるという。

 
06年度から始めたふるさと帰農研修も、2年間の研修で
20人を受け入れている。
両研修制度を合わせ、08年度からは毎年40人の就農者を
確保する計画だ。

 
市農林水産部は
「市内には農家出身者が多い。団塊の世代の退職を見込んで定員を増やし、産直市や市場への出荷者を育成したい」と
話している。

by「日本農業新聞 」

団塊世代と農業

団塊世代へ農地貸し出し新コース!

山梨県のJA鳴沢村と富士観光開発(株)が運営する
「富士緑の休暇村」が好評だ。

都会の住民に遊休農地を貸し出す事業で、今年は今までの3倍の面積のオーナーになれる「宿泊10泊付きの農園オーナー制度」も計画。

団塊の世代を狙いに、一層の利用拡大を目指している。

キャベツなどの高原野菜の産地として有名な鳴沢村だが、近年は離農者が増加。

全農地183ヘクタールのうちの約15ヘクタールがすでに
遊休農地となっている。続きを読む

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鳥取市が施設型市民農園計画

鳥取市は中高年を中心に人気の市民農園を十一月、同市吉岡温泉町に新たに百区画の開設を計画している。

駐車場やかん水施設、休憩所などを併設した施設型市民農園で、退職後のライフワークに農業を取り入れたい団塊世代から注目が集まりそうだ。


市農業振興課によると、市民農園は五千六百十平方メートルの土地に、一区画二十坪(六十六平方メートル)で七十区画、一区画十坪(三十三平方メートル)を三十区画として、千六百三十六万円をかけて整備する。

九月ごろから募集を開始する予定という。

約三十台収容できる駐車場と休憩用東屋、水くみ場やトイレも
併設して利便性を高める。続きを読む

団塊世代と農業

集え団塊世代

内灘町北部地区の農家が十日、町内で初となる営農組合を発足させる。

農家の減少や高齢化で担い手が不足する中、効率的な営農体制を築くとともに大量退職を迎える団塊世代を呼び込み、
農業の活性化を図るのが狙い。

同地区では第三者に農地を貸し出す団塊世代が第一線を退いた
後に地元で就農を希望するケースもみられることから

熟練農業者が新規就農者を指導しながら、担い手の
育成にもつなげる。続きを読む

団塊世代と農業

有機循環型の農業スクール

引退後のセカンドライフに農業をお考えの方には
面白い「農業スクール」ですよ。

◆団塊世代も対象 “有機循環型の農業スクール” 
 開催のお知らせ

船井総合研究所では有機循環型の農業=有機農法を容易にする
食品リサイクル網 (食品工場・スーパー・飲食店等から
排出される食品廃棄物を液体肥料化し、生産農家で活用する)の

整備と、安全で安心な付加価値の高い農作物を全国的に販売する仕組み、の実現をめざし約5年間、農業における生産技術、販路開拓などの改革に取り組んでまいりました。

今般、関係先と協力し、新規就農者向けの講習会を
開催致します。続きを読む

団塊世代と農業

「団塊世代よ、農業ビジネスだ」

人材派遣大手のパソナは4月から団塊世代を対象にした
「農業ビジネススクール」を開講する。

農業の担い手だけでなく、団塊世代が会社で培った経験などを
いかし、農業をビジネスとして成り立たせることが出来る
人材の育成を目指すという。

農家や農業法人、自治体への人材紹介も行い、地方定住も促す。

 
4月から6カ月間開講する。
募集は来月から始め、団塊世代のビジネスマンで農業や
地方定住に関心のある20〜30人を予定。
受講料は15万円。続きを読む
           
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