年金問題のQ&A

年金は65歳前と後 仕組みどう違う

Q 厚生年金は、65歳の前後で仕組みが変わるのですか。

A 会社員などが加入する厚生年金は、現在は一部が60歳から

支給されます。 

厚生年金は、65歳を境に支給内容と名称が変わります。

本来の「老齢厚生年金」は65歳以降の年金を指し、

60〜64歳の年金は「特別支給の老齢厚生年金(特老厚)」と

呼びます。

 
60〜64歳の特老厚は、二つの部分に分かれています。

現役時の賃金に応じて金額が決まる「報酬比例部分」と、

加入期間に応じて決まる「定額部分」です。


 
このうち「報酬比例部分」は、今は、要件を満たせば60歳から

支給されます。

1953年(女性は58年)4月2日以降に生まれた人からは

段階的に支給開始が引き上げられ、61年(同66年)4月2日

以降に生まれた人には支給されません。



 
報酬比例部分の計算方法は複雑なので、基本的な考え方だけ

紹介します。

 
まず、加入期間中の賃金を現在価値に換算した上で、その平均額を

算出します。

この金額に、生年月日によって異なる係数(乗率)と加入月数を

掛けて、年金額が決まります。


2003年3月以前の賃金は月給だけで考えますが、

その後はボーナスを含めます。



 
自分で計算するのは困難です。

50歳以上なら、社会保険事務所に問い合わせれば、

過去の加入記録に基づき、将来の年金見込み額を試算してもらえます。


厚生労働省によると、男性の平均的な賃金

(税込み年収約560万円と想定)で40年働いた人の場合、

現行は月額約10万1000円です。


特老厚の「定額部分」は、賃金水準に関係なく、加入期間に比例して

多くなります。

加入月数に、生年月日別の「単価」を掛けて計算するのが基本。

ただし、加入月数には一定の上限があります。

これから定額部分を受給する男性では、最大で月額6万円程度に

なります。

定額部分は支給開始が引き上げられつつあり、

49年(同54年)4月2日以降に生まれた人はもらえません。


65歳以降の本来の老齢厚生年金は、報酬比例部分の計算方法と

同じです。


定額部分は65歳以降はなくなり、代わりに全国民共通の基礎年金が

支給されます。

基礎年金は40年加入の満額で月額約6万6000円(07年度)。

年金額は加入期間に比例します。


定額部分より基礎年金の方が少なくなる場合は、差額が

厚生年金から「経過的加算」として支給されます。

従って、基本的に65歳の前後で年金の合計額は変わりません。
(林真奈美)

by YOMIURI ONLINE

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku206.htm

年金問題のQ&A

受給開始を遅らせると

Q 年金の受給開始を遅らせると、年金額が増えるのですか。


 A 年金をもらえる年齢になっても、収入があるなどで、まだ

年金は必要ないという人もいるでしょう。

 このため、基礎年金や厚生年金には、受給開始を遅らせると
年金額が増額される仕組みが設けられています。
「繰り下げ受給」といいます。

 まず、基礎年金の繰り下げ受給から説明します。

 基礎年金の支給開始は65歳です。繰り下げ受給は、66歳から70歳ちょうどまでの希望する時点に、受給開始を遅らせる仕組みです。
遅らせた期間に応じて年金が増額されます。

 年金の増額割合は、1941年4月2日以降に生まれた人の場合、繰り下げ期間1か月につき0・7%。1年繰り下げると、65歳から受け取るときと比べて8・4%の増額、5年繰り下げて

70歳ちょうどから受け取る場合は42%の増額です。

この増額は一生続きます。

 基礎年金を満額もらえる人の場合、通常通り65歳受給開始だと月額約6・6万円(2007年度)です。3年繰り下げると25・2%増で月額約8・3万円、5年繰り下げると42%増で

月額約9・4万円になります。

 繰り下げ受給が得になるか損になるかは、何歳まで
生きられるかによります。

 66歳ちょうどに繰り下げた場合、受給額の累計が65歳受給開始の場合を追い越すのは、78歳近くになってから。繰り下げ期間が1年延びるごとに、追い越す年齢が1歳上がります。

 繰り下げ受給を始めてすぐに亡くなった場合、結果的に年金はわずかしか受け取れません。一方、繰り下げ受給をするつもりで年金を請求せず、

受給する前に亡くなった場合は、65歳から受け取れたはずの
年金が遺族に支払われます。

 厚生年金の受給者に扶養される配偶者は通常、基礎年金に「振替加算」が上乗せされます。

しかし、繰り下げ受給をすると、実際に受給を始めるまで振替加算も
もらえません。また、振替加算は増額されません。

厚生年金の繰り下げ受給は07年度に導入。65歳以降の老齢厚生年金だけの制度で、今年度以降にその受給権が発生する人が対象です。

60歳代前半の厚生年金は対象外。増額割合は基礎年金と同様です。

 会社勤めを続けていると、一般に賃金に応じて厚生年金が減額されます。退職まで受給を繰り下げても、減額は回避できません。

減額された場合の年金額をもとに、その後の年金額が算定されます。(林真奈美)

by YOMIURI ONLINE

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku205.htm

年金問題のQ&A

退職から扶養に入るまで、空白期間の社会保険

Q.
 今年2月初旬に勤務先を退職し、4月初旬から主人の扶養に
入りました。

給与明細を見ると、2月は雇用保険分しか社会保険の控除が
ありませんでした。

主人の扶養に入るまでの空白期間の年金・健康保険は
どうなっているのでしょうか? 

特別な手続きを何もしなくてもよいのでしょうか。
(H.I 34 東京都)


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空白期間も国民健康保険、国民年金の加入が必要

 日本では国民皆保険、国民皆年金という制度をとっており、すべての国民がいずれかの健康保険制度、年金制度に加入しなければならないことになっています。

したがって、空白期間においてもいずれかの健康保険制度、年金制度に加入していなければなりません。

 ご質問の場合、今年2月初旬に会社を退職して、4月初旬にご主人の
扶養に入られたということですので、2月初旬の退職した日の

翌日から、4月初旬のご主人の扶養に入られた日までは、
国民健康保険、国民年金に加入することになります。

 国民健康保険、国民年金の加入はお住まいの市区町村で
手続きをします。

ただ、国民健康保険の場合、空白期間が短く、その間に特に病院などにかかっていなくて、現在はご主人の扶養に入って健康保険証があるのであれば、柔軟な対応をとってくれるところもあるようです。

しかし、年金の場合は国民年金の加入手続きをしないと、将来もらえる年金がその分少なくなってしまいます。

 年金は月ごとに計算され、加入した日の属する月から脱退した日の属する月の前月までが被保険者期間になります。

また、保険料についても健康保険、年金とも加入した月から
脱退した月の前月までの分が徴収されます。

 ご質問の場合は、2月初旬に会社を退職していますので、1月までが厚生年金保険の被保険者期間になります。

保険料の徴収も1月までとなるので、2月の給料では健康保険と
厚生年金保険の保険料の控除がなかったのだと思います。

 また、年金は1月までが厚生年金の被保険者で、4月からはご主人の扶養に入ると同時に国民年金の第3号被保険者になっていますので、空白期間は2月、3月の2か月間になります。

 この2か月間はご自身で国民年金の加入と保険料の納付が
必要になります。

 手続きに必要な書類などは市区町村によって若干違いがありますので、事前に市区町村にお問い合わせください。
(根岸 純子・社会保険労務士)

by YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20070803mk21.htm

年金問題のQ&A

複数の年金手帳まとめる方法は?

Q.
《神奈川県海老名市のパート女性(56)の場合》

・結婚、離婚、再婚を経験し、名字の違う年金手帳が数冊ある

・社会保険事務所に行けば1冊にまとめることはできるか

・その場合、名字が変わったことを示す証明書類などは必要か

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A.
 1996年12月まで、厚生年金や国民年金などの加入記録は
別々に管理されていたため、複数の年金に加入した人は、
年金手帳もその分を保有していました。

97年1月から、すべての公的年金に共通の「基礎年金番号」が
導入され、年金手帳の色は赤から青に変わりました。

 名字が違う複数の手帳を持っている場合、記録漏れの可能性も
あります。

青い年金手帳と、それ以外の年金手帳(または厚生年金保険被保険者証)の番号が異なる場合や、複数の基礎年金番号がある場合、
一つに統合するとよいでしょう。


 将来、受給資格期間を満たさずに年金を受給できなかったり、
本来もらえる額より少なくなったりする恐れがあるからです。

 手帳を統合する手続きは、厚生年金に加入しているか、夫の扶養者になっていれば事業主を通じて、それ以外であれば最寄りの
社会保険事務所で行います。


 基礎年金番号が複数ある場合は重複取り消し手続きで、基礎年金番号と他の厚生年金番号が異なる場合は、年金手帳記号番号登録処理票で
統合します。

 年金受給前の年齢であれば、名前が変更された証明書類は不要です。

ただ、社会保険事務所では本人確認が必要なため、免許証などを
持参して下さい。

(ファイナンシャルプランナー)

by YOMIURI ONLINE

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/20070801mk31.htm

年金問題のQ&A

国民年金 保険料払えない

Q 
収入が少なく、国民年金の保険料が払えません。
どうすればいいですか。


A 
自営業者やフリーターなど国民年金の「第1号被保険者」の保険料は、所得にかかわらず定額です。

今年度は月1万4100円。毎年4月に引き上げられ、
2017年度以降は1万6900円となります。

 
定額だと、所得の低い人ほど負担感が強くなります。
払いたくても払えない場合もあるでしょう。

 
そのような人たちが、老後に無年金に陥らないよう、国民年金には、低所得者を対象に、保険料の免除制度が設けられています。

 
免除制度は、所得に応じて4段階に分かれています。

全く保険料を納めなくていい「全額免除」のほか、一部が免除される仕組みとして、「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」があります。

以前は2段階でしたが、昨年7月から4段階になりました。
負担能力に応じた保険料にして未納を減らす狙いです。

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年金問題のQ&A

消えた年金 簡単に記録を確認するには

社会保険事務所を訪れる時間がなかったり、新設の年金ダイヤルに
電話をしてもつながらなかったり、自分の年金加入記録を
まだ確かめられていない人も多いはず。

しかし焦る必要はない。

意外に簡単に調べられる“裏ワザ”を紹介する。(渡部穣)

 「間もなく年金受給年齢に達する五十代後半の人か、六十歳以上の人など既に年金の受給を受けている人以外は急ぐ必要はない。

不安もあるでしょうが、まだ時間があると割り切り、じっくりと
構えて調べるべきだ」

 まだ自分の年金記録を確認できないでいる人に、社会保険労務士の今泉善雄さんはこうアドバイスする。

「迷子の年金保険料の納付記録が五千万件以上とはいっても、何らかの形で記録が残ってさえいれば、問い合わせれば意外と簡単に
照合できるはず」

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年金問題のQ&A

58歳になると届く年金記録の通知が来ない

Q:《横浜市の主婦(58)の場合》
・58歳になると、社会保険庁から年金の支給に関する
通知が届くと聞いた。

・しかし、いつになっても手元に届かない。

・社会保険庁の年金記録漏れが問題になっているので不安。
自分の年金記録に不備があるのでは。


A:通知が届かない主な理由として、住所や名前、加入歴が、社会保険庁に登録されている情報と異なっているかもしれません。

年金の加入歴自体に原因がある可能性もあります。

 将来の年金の請求手続きを円滑にするため、社会保険庁は2004年3月から、年金加入歴を記載した「年金加入記録」を、58歳になった2か月後に郵送で通知しています。

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年金問題のQ&A

変額年金保険の長所と短所は?

Q.
《群馬県桐生市の主婦(52)の場合》

・会社員の夫(57)の場合定年が近いが、公的年金だけでは
老後が不安。

・銀行窓口で将来のインフレにも対応できる変額年金保険を勧められた。元本確保タイプならリスクもほとんど無いと
言われたが、メリットとデメリットを教えてほしい。続きを読む

年金問題のQ&A

働く高齢者の受給制度

◆70歳以上も賃金に応じ減額

Q 働く高齢者に関する制度改正が、4月から実施されたそうですね。


A 主なポイントを紹介します。

厚生年金には、受給年齢になっても会社に正社員として勤めていると、賃金に応じて年金が減額される仕組みがあります。

「在職老齢年金」という制度です。

 これまで、減額の対象は60歳代の人だけでしたが、
4月から、70歳以上にも拡大されました。

 ただし、当面は1937年4月2日以降に生まれた人だけが対象となります。

それより前に生まれた人は、2010年度から対象となる
見込みです。

 在職老齢年金で減額を受けるのは、60〜64歳の場合、
毎月の年金額と、年収を12で割った月額換算の
賃金(税込み)の合計が、28万円を超える人です。続きを読む

年金問題のQ&A

妻の社会保険・厚生年金の加入

Q.
 年収約500万円のサラリーマンです。
妻は私の扶養内でパートに出ており、一昨年は136万円、去年は104万円の年収でした。

先日妻がパート先から、

「ご主人の扶養から外れて、うちの会社の社会保険・厚生年金に加入して働かないか」と言われました。

妻は以前から社会保険・厚生年金への加入を希望していますが、本当にメリットがあるのでしょうか。

必要な手続きと、メリット・デメリットを教えてください。
(K.T 32 神奈川県)続きを読む

年金問題のQ&A

「年金分割」「年金加入記録」???

 [年金分割]「この際、加入記録を点検しては」

 「年金離婚」という言葉が定着するのだろうか。

 今月から、夫婦が離婚した場合に、厚生年金(または共済年金)を夫と妻で分割できるようになった。

 厚生年金は夫の名義であるケースが多い。年金分割は、離婚した専業主婦の老後を経済的に助けることになる。

年金保険料は夫婦が協力して納めてきた、と見なすもので、
妥当な制度であろう。

 昨年まで4年連続で、離婚件数が前年より減少している。

これは主に妻の側が年金分割制度が始まるまでは離婚の
申し出を控えていたからではないか、と指摘されている。

 ただ、新制度に対する誤解も少なくないようだ。

正確に理解しておかないと後悔することになりかねない。続きを読む

年金問題のQ&A

公的年金改正 賃金多い70歳以上も減額

公的年金は4月から、さまざまな制度改正が実施されます。
主な内容を紹介します。

〈保険料>自営業者などの国民年金保険料は、
4月から月240円引き上げられ、月1万4100円に
なります。

 
2004年の年金改革で、保険料を毎年4月に
原則280円ずつ引き上げることが決まりました。

ただし、物価と賃金の変動に応じて金額を調整するので、
07年度は基準額(月1万4140円)より40円
低い金額となります。

厚生年金の保険料率は、毎年9月に改定されます。

〈働く高齢者>厚生年金には、60歳代で正社員などとして働くと、賃金に応じて年金を減額する「在職老齢年金」の仕組みがあります。

4月以降、対象者が70歳以上にも拡大されます。続きを読む

年金問題のQ&A

元妻が再婚したら年金は返ってくる?パートU

◆受給資格を満たさなければ年金はもらえない

受け取れる年金額は、分割した報酬総額と婚姻期間以外の
報酬総額をもとに計算をした老齢厚生年金(報酬比例部分)
と老齢基礎年金の合計である。

ただし、年金を受け取るには、原則として公的年金に
25年以上加入して受給資格を満たさなくてはならない。

年金分割を受けたとしても、受給資格を満たしていなければ
年金を受け取ることはできないのだ。

国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金の加入期間が、
通算して25年以上あるかどうかをキチンと確認しておきたい。

第3号被保険者であった期間や合算対象期間も受給資格期間に
カウントされる。

合算対象期間というのは、年金受給のために必要な25年には
含まれるが、年金額には反映されない期間のことである
関連情報)。

離婚時に受給資格期間を満たしていなければ、離婚後も
公的年金の保険料を払い続けて受給資格を満たして
おかなくてはならない。続きを読む

年金問題のQ&A

元妻が再婚したら年金は返ってくる?パートT

◆標準報酬を分割するとは?

年金分割によって分割する標準報酬とは、厚生年金の
被保険者が加入中に受け取った賃金のこと。

つまり年金分割とは、婚姻期間中に稼いだ賃金総額の
記録を分割するというものだ。

社会保険事務所に情報提供の請求をすると、50歳以上で
あれば分割した場合の年金見込額を試算してもらえる。

50歳未満であれば年金見込額ではなく、夫婦それぞれの
婚姻期間中の賃金総額だけが知らされる。

『年金分割のための情報通知書』というお知らせの中の
『対象期間標準報酬総額』の欄がそれだ。続きを読む

年金問題のQ&A

離婚すると年金の振替加算は?

《東京都目黒区の主婦(66)の場合》
・夫(67)と2人暮らし。
基礎年金に加え、振替加算を受給している。

・夫は厚生年金に40年間加入し、うち婚姻期間は30年。

・4月から始まる離婚時の年金分割では、離婚すると
振替加算の部分がもらえなくなると聞いたが、本当か。続きを読む

年金問題のQ&A

受給見込み額 08年度から全面通知

「年金は本当にもらえるのか」という不信感を抱く人が少なくありません。

少子高齢化で年金財政が厳しくなったことに加え、保険料無駄遣いの発覚や、国民年金の未納問題などが背景にあります。

 それだけでなく、加入者に対する情報提供が不十分だったことも、年金不信の一因と言えるでしょう。

「将来いくら受け取れるか」の見当がつかないと、老後の生活設計ができません。

 このため、社会保険庁は、情報提供の拡充に取り組んでいます。続きを読む

年金問題のQ&A

実は2種類ある年金分割制度?

厚生労働省の「人口動態統計」によると、離婚率が2003年から2006年まで連続で減少している。

つまり、年金制度改革論議の中で、離婚による年金分割が取り沙汰され始めて以降、減少に転じていることになる。

このため、制度導入を前に離婚を控えていた夫婦が、年金分割制度がスタートする今年4月から、一斉に離婚に踏み切るのではと憶測されている。

ただし、年金分割の対象となる婚姻期間が短いと受け取れる年金額は少ない。

しかも、年金を受け取れるのは、あくまでも年金を受給できる年齢に達したときから。年金分割をしたからといってすぐに受け取れるわけではない。

動向が注目されるのは、婚姻期間が長期にわたる
40歳代以降であろう。続きを読む

年金問題のQ&A

国民年金払い続けるべきか?

◆質問

《埼玉県の無職女性Sさん(55)の場合》

・夫が他界し、遺族年金を受け取っている。
私は22〜25歳まで会社に勤め結婚。
年金加入期間は通算で約33年。

今も国民年金を払っている。

・私が65歳になったとき、遺族年金か自分の年金かの
どちらかを選ぶことになるが、自分の年金より
遺族年金の方が多い。

このまま国民年金を払う意味があるか。続きを読む

年金問題のQ&A

離婚後の年金の分割制度

年金制度は2階建て方式になっており、会社員や公務員であった人には厚生年金、共済年金の受給資格がありますが、専業主婦と

して夫を支えてきた妻には基礎年金(国民年金)の受給権しかありません。

 新制度は、「内助の功」を老後の年金にも評価するものです。来年4月1日以降に離婚した夫婦は、社会保険庁への請求により、夫が加入する厚生年金、共済年金が分割されるようになります。

それ以前に離婚した夫婦は対象になりません。

年金分割を夫婦の合意で決められない場合には、家庭裁判所に申し立てを行い、調停・審判によって分割を決められます。

また、離婚訴訟で、同時に年金分割の申し立てをすることも出来ます。

 分割の対象となるのは、年金総額のうち、夫婦であった期間に相当する額で、分割割合は2分の1を上限として、合意か裁判で決めます。

再来年4月1日以降に夫婦であった期間に相当する年金は、自動的に2分の1に分割し、計算することになっており、2分の1の分割が定着してくるものと思われます。

ただし、年金分割は離婚後、2年以内にしなけらばならず、注意が必要です。(弁護士 堀江亮介)

「読売新聞」より

年金問題のQ&A

年金見通しに「粉飾」あり

去る2月6日、厚生労働省は、厚生年金の将来の給付水準について試算結果を、社会保障審議会に提示した。

 この数字は、人口の推移や厚生年金の加入状況などを基にして、通常は5年に一度計算し直されるものである。

前回は2004年なので、次は2009年に実施されるはずだった。
それが、例外的に今回実施されたのは、出生率の低下、少子・高齢化が予想以上に速く進行していることによるものだ。

 そのきっかけになったのが、昨年12月20日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計の結果である。

それによると、2055年の合計特殊出生率は1.26で、総人口は8993万人。15〜64歳の生産年齢人口が現在から半減する一方で、人口の4割を高齢者が占めることになる。

 前回(2004年)の試算で前提とした出生率は1.39であるから、1.26というのはショッキングな数字である。

5年おきという慣例を破ってまで、年金財政を再検証すべきだと考えたのは当然だろう。

 だが、その試算結果には重大な欠陥があった。続きを読む
           
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